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金融庁からコインチェックへの業務改善命令が示すこと

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金融庁からのコインチェックへの業務改善命令が示すこと

 

金融庁がコインチェックに対しての業務改善命令を1月29日14時に公表しました。

金融庁からの業務改善命令

1.本事案の事実関係及び原因の究明

2.顧客への適切な対応

3.システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化

4.実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

以上4項目を2/13(火)までに書面報告すること

つまり、2月13日まで発生原因突き止めて、拡大・再発防止策も考えて、顧客対応もしっかりしてね。

ってことですね。

業務の一時停止をしなかったということは、金融庁もコインチェックに期待しているかつ、仮想通貨の可能性をしっかり理解しているということですね。

改めて、日本全体として、仮想通貨大国に進んでいることを再確認できました。

まー税収が増えるという思惑もあるとは思いますが。

そしてもう一点、金融庁の公認になるため

匿名性の高い匿名通貨(Monero,Dash,Zcash)を取引所から削除する可能性が出てきました。

 

匿名通貨とは?

 

ビットコインなどの他の通貨も匿名性は高いですが、厳密には取引のアドレスとアカウントを結びつければ個人のアカウントが特定できますが、匿名通貨はそれすらできない仕組みにしています。

つまり全く、誰が取引したのかわからないのです。

それゆえに、逆に透明性は低く、金融庁は資金洗浄(マネーロンダリング)などに利用されるのではと考えているわけです。
この見解は、間違っていないと思います。

なので、現時点ではMonero,Dash,Zcashの三大匿名通貨はコインチェックからなくなる可能性が高いとジョジョネスは考えています。

なので、おそらくコインチェックが業務を再開したら暴落してしまいますね。

まとめ
1. 金融庁は仮想通貨市場が上がるのを応援している

2. 匿名通貨は、今回の件で暴落が推測される。

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