news 仮想通貨

ドイツで支払いに使われるビットコインは非課税!?

更新日:

ドイツで支払いに使われるビットコインは非課税!?

ドイツ財務省が2018年2月末に決済手段としての使用に限り、

ビットコインは非課税

にすることを発表しました。

この判断は、アメリカ、日本とは真逆のもので

アメリカ、日本では課税の対象となってしまう。

ドイツの判断は仮想通貨市場の向上を後押しするものであり、

今後の仮想通貨市場の発展には、非常に重要なキーとなり得る。

なぜなら、仮想通貨は今もなお、税金を払いたくないため、含み益の状態で保存されているものが多く、

流動性に欠けていて、社会に反映しにくくなっています。

今までは、利確の行為になって課税対象だったのが、非課税になったので

ドイツでのビットコイン保持者が

アルトコインを買いやすくなったという利点もありますね。

これによって基軸通貨がビットコインではなくなる可能性が大いにあります。

ビットコインでは決済速度、手数料などに問題を抱えていると個人的に考えているため良いことだと個人的には思っています。

ドイツの仮想通貨事情

近年は世界中で仮想通貨の扱い方に関する法律が整備されています。

ドイツ財務省は2018年3月2日にビットコインなどの仮想通貨の扱い方を発表しました。それによると、仮想通貨を支払い手段として使用する限りは法定通貨と同じように決済手段としてみなすとされています。

ビットコインと法定通貨の交換の際に消費税が非課税となります。

ユーロで決済をするのと同じようにビットコイン決済ができ、二重課税を受けることがありません。

この点は日本と近い考え方で、2015年にEU司法裁判所がビットコイン取引は消費税の対象外とするという決定に沿ったものです。

ドイツでも日本と同様に法定通貨を支払ってビットコインやアルトコインを購入する場合には、商品の購入ではなくて両替とみなすので消費税が課税されません。

日本と異なる点は、マイニングによって得られたコインの扱いです。

日本ではマイニングによって得たコインについては、日本円に換算した時価で所得とみなされて課税対象となります。

これに対してドイツではマイニング報酬も非課税であるとみなされています。

マイナーに支払われる送金手数料は送金を行う人が自発的に支払いをするものであり、誰かによって徴収されるものではないからというのがその理由です。

このようにマイニング報酬の扱い方に関しては日本とは大きく異なります。

ちなみに米国は全く逆の扱いです。

米国においては仮想通貨は貨幣ではなくて貴金属と同じように資産としてみなされ、法定通貨と交換する際は課税対象となります。

2018年に入ってからドイツでは仮想通貨決済でもユーロと同じように扱われることが決定されたので、デジタルマネーによる決済が進むための条件が整いました。

ただし日本と同じように現金主義の国なのでオンライン決済はあまり普及しておらず、デジタルマネーの普及には相当の時間がかかると考えられています。

それでも外国人向けのサービスではビットコイン決済を普及させる動きがあります。

ドイツ政府観光局では2018年3月から自身の提供するサービスでビットコイン決済を受け入れることを発表しました。

これが実現すると、非ユーロ圏以外から訪問する外国人観光客にとっては便利になります。

消費税非課税の決定は2018年に入ってからなので、実際に決済目的で普及が進むのはこれからです。

同国の大手食品配達サイトLieferando.deは、既に2017年からビットコインでの決済サービスを開始しています。

-news, 仮想通貨

Copyright© 仮想通貨のおすすめは?仮想通貨の今後を予想するブログ , 2020 All Rights Reserved.